万屋一家シリーズ 勤怠管理システム「勤之助ver2.0」とは
いつでも・どこでも・充実機能満載！
万屋一家シリーズ 勤怠管理システム「勤之助ver2.0」は、インターネットを介して利用可能な勤怠管理ソフトウェアとなっているため、インターネットへの接続環境があれば、いつでも、どこからでも、全ての機能をご利用いただくことが可能です。
勤怠管理システム「勤之助 ver2.0」は、ＩＣカードや携帯電話など様々な入力形態による出社・退社の打刻、勤務時間や時間外労働の就業管理自動計算・集計、年次有給休暇の自動計算、36協定等の各種協定の基準チェック、給与計算ソフトとの自動連動など、充実した機能を提供しております。
勤怠管理システム「勤之助 ver2.0」を導入することで、勤務時間管理から給与計算に至る給与関係事務の効率化はもちろんのこと、コンプライアンス体制の強化にもつながります。
是非この機会に勤怠管理システム「勤之助 ver2.0」の導入をご検討くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
事務処理コスト削減効果
現在の出勤簿を利用した手作業による勤務時間管理及び給与計算処理は、出勤簿のチェック・集計に時間を要しており、年間で約650万円のコスト（1,000人規模で計算）が掛かっていることが想定されます。しかし、システムの導入によって、チェック・集計に要していた事務処理を省くことが可能となります。さらに、年次有給休暇の手作業計算や出勤簿の提出催促業務がなくなるなど、様々な充実機能でお客様を強力にサポートし、事務処理作業のコストダウンを実現いたします。
労働基準監督署の調査に対応するためのコンプライアンス（法令遵守）体制強化
厚生労働省の策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を、システム導入によって網羅し、労働基準監督署の定期監督又は申告監督（労働者から申告があった場合の調査）に備えることが可能となります。
近年、労働時間管理の重要性が高まっています。その背景には、サービス残業解消のため、厚生労働省が平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、重点的に監督指導を実施していることが関係しています。厚生労働省が平成18年10月2日に発表した「監督指導による賃金不払残業の是正結果」によると、平成17年度の是正企業数は1,524企業、支払われた割増賃金の合計額は232億9,500万円となっており（1企業あたり1,529万円、1労働者あたり14万円、業種別では商業ついで製造業）、平成13年度以降、是正企業数は増加傾向にあります。
また、厚生労働省の示した基準においては、適正な労働時間管理のために、自己申告制ではない客観的な方法による出社・退社時刻の記録を求めており、さらに、取得率の低下が原因で、年次有給休暇の時間取得を可能にするなど、労働基準法の改正も予定されています。社会全体の動きとしても、企業会計や情報管理分野を中心に、コンプライアンスの重要性が高まっており、同様に、労働基準法を遵守するという面で、今後益々、労働時間管理の重要性は高まるものと思われます。
“管理強化は管理コストが増加する”と一般的にいわれますが、手作業に依存しない勤怠管理システムの導入によって、管理コストを抑えたコンプライアンス体制の強化と事務処理コストの削減を、同時に実現することが可能となります。
（出典：厚生労働省発表の統計資料 平成19年5月）
（出典：厚生労働省発表の統計資料 平成18年10月）
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